【遺言執行者】弁護士に何を任せられるか、費用の決まり方と準備の相談内容に関連する挿絵

遺言で内容を決めても、亡くなった後に誰が実際の手続を進めるのかが曖昧だと、預貯金や不動産の手続で止まりやすくなります。

 そうした事態を避けるためには、遺言執行者を定めておくやり方があります。

図解:遺言執行者を弁護士に頼む前の整理

  • 遺言で実現したい内容を確認する
  • 財産と相続人の一覧をまとめる(親族関係図を作成するとよりわかりやすいです)
  • 作成支援だけか執行まで希望するかを分ける
  • 費用の決め方と実費の有無を確認する
  • 必要なら遺言で執行者を指定する

遺言執行者がすること

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために、相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な行為をする立場の人です。民法は、遺言執行者にそのための権利義務があること、権限の範囲内でした行為は相続人に直接効力を生ずることを定めています。

また、任務を始めたときは、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知すること、相続財産の目録を作成して相続人に交付することが必要です。相続人から請求があるときは、その立会いの下で目録を作るか、公証人に作成させることになります。

遺言の内容によっては、預貯金の払戻しや解約の申入れ、遺贈の履行、相続させる旨の遺言に基づく対抗要件のための行為などを遺言執行者が進めます。もっとも、遺言執行者がいればどの手続も必ず単独で進められる、という意味ではありません。遺言の内容や財産の種類によって、実際に必要な書類や進め方は変わります。 (laws.e-gov.go.jp)

弁護士に何を任せられるか

弁護士を遺言執行者に指定しても、民法上の立場はあくまで遺言執行者です。弁護士だから特別な種類の遺言執行者になるわけではなく、遺言の内容を実現するために必要な範囲で職務を行います。

実際には、財産の種類が多い場合、相続人や受遺者への説明が必要な場合、金融機関や登記など複数の手続が重なる場合に、弁護士を指定するかを検討しやすくなります。反対に、財産関係が比較的単純で、関係者間の見通しも立っている場合は、必ず弁護士を遺言執行者にしなければならないわけではありません。民法上、未成年者と破産者は遺言執行者になれませんが、それ以外に「弁護士でなければならない」という資格要件はありません。(laws.e-gov.go.jp)

そのため、「遺言書を作る段階の相談」と「亡くなった後の執行」を分けて確認することが大切です。前者は遺言書の文案や方式の確認が中心で、後者は就職後の通知、財産調査、名義変更や遺贈の履行などが中心になります。

遺言執行者の選び方

遺言者は、遺言で一人または数人の遺言執行者を指定できます。また、その指定を第三者に委託することもできます。指定を委託された第三者は、指定したときや委託を辞するときに、遅滞なく相続人へ通知しなければなりません。(laws.e-gov.go.jp)

一方、遺言で指定されていないとき、または遺言執行者が亡くなったときは、家庭裁判所が利害関係人の申立てによって選任できます。申立人は利害関係人で、申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。費用は、執行の対象となる遺言書1通につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。戸籍などは標準的な添付書類とされており、申立前に入手できない戸籍等は、申立後の追加提出でも差し支えないと案内されています。(courts.go.jp)

あらかじめ遺言で執行者を決めておくと、亡くなった後に家庭裁判所へ選任を申し立てる手間を避けやすくなります。 (courts.go.jp)

なお、遺言で指定された人が当然に就職しなければならないわけではありません。相続人その他の利害関係人は、その人に対し、相当の期間を定めて就職を承諾するかどうかの確答を求めることができます。(laws.e-gov.go.jp)

費用は一律ではありません

遺言執行者の報酬は、遺言者が遺言で定めることができます。遺言で定めていないときは、家庭裁判所が、相続財産の状況その他の事情によって報酬を定めることができます。したがって、法律上の一律の金額表があるわけではありません。(laws.e-gov.go.jp)

もっとも、弁護士に依頼する場面では、遺言執行者としての報酬のほか、遺言書作成の相談料や作成支援の費用、戸籍・証明書の取得費用、郵送費、登記などで別にかかる実費が問題になることがあります。何を委任範囲に含めるのか、報酬と実費をどう分けるのかは、依頼前に確認しておいた方が行き違いを防ぎやすくなります。遺言で報酬額を定める方法もありますし、定めがない場合に家庭裁判所で決める余地を残すこともあります。(laws.e-gov.go.jp)

相談前に整理しておきたいこと

相談前には、次の点をメモしておくと話が進みやすくなります。

  • 遺言で実現したい内容
  • 相続人になりそうな人の一覧
  • 主な財産の一覧
  • 不動産、預貯金、株式などの有無
  • 亡くなった後の手続をどこまで任せたいか
  • すでに作成している遺言書の有無

すでに遺言書がある場合でも、執行者の指定がない、報酬の定めがない、内容が現在の財産状況と合っていない、といった点は見直しの候補になります。

整理の順番

遺言執行者を弁護士に頼む前の整理

1. 遺言で実現したい内容を確認する
2. 財産と相続人の一覧をまとめる(親族関係図を作成するとよりわかりやすいです)
3. 作成支援だけか、執行まで希望するかを分ける
4. 費用の決め方と実費の有無を確認する
5. 必要なら遺言で執行者を指定する

当事務所は広島市中区上八丁堀にあり、相談は予約制です。実際に依頼を考えるときは、遺言の文案で執行者に想定する権限が足りるか、財産の把握に漏れがないか、相続人の範囲に見落としがないか、すでにある遺言書との関係で修正が必要かなど、個別事情の確認が必要です。遺言書の作成だけを相談するのか、亡くなった後の執行まで見込んで指定するのかも含め、事情に応じて検討してください。

弁護士 山本一志

弁護士 山本一志広島弁護士会所属

「まだ相談するほどではない」と迷っている方へ

読んでも、ご自身の場合はどうなのか分からない。「もやもや」が残るときも、ご相談ください。うまく説明できなくても構いません。

広島市中区上八丁堀の山本一志法律事務所では、対面でお話を伺い、必要に応じて書類を一緒に確認しながら、気になっていることと、これからできることを整理します。法律相談は予約制です。

相談の流れ関連する取扱業務相談料・弁護士費用事務所へのアクセス
法律相談のご予約・お問い合わせ →

参考資料

この記事は最終確認日時点の一般的な情報です。個別の事案については弁護士にご相談ください。